谷垣禎一自民党総裁は１日、社会保障と税の一体改革関連法案で民主・自民・公明の３党合意に至った経緯について「決められない政治に対する国民の苛立ちがあった。また歳入の半分以上を赤字国債で賄う状態が３年続いている。しかも社会保障は毎年１兆円増えている。こうした状態は続けられない」そうしたなかで「民主党が掲げたばら撒き公約にすべて歯止めをかける必要があったが、それができた」とした。
また、解散・総選挙について「民主党のマニフェスト違反も明らかになってきており、政権として国民の信を問うべき時期にきている」とした。
さらに消費税増税法案で「民主党の中から５７人の造反がでたことは深刻な問題を提起しており、（民主党は）体制を整えることをキチンとやって頂かないといけない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
