国土交通省が大手建設業者５５社を対象に企業活動の実態調査を行った結果、国内での売上高の総額は１１兆９５６０億円と前年に比べ８．３％落ち込んでいたことが分かった。常時従業者も１６万３３１６人と前年に比べ１％減少していた。
これは国交省が総合建設業３５社と設備工事業の２０社から活動実態を把握するために昨年１０月１日時点で各社が定める直近事業年度の１年間の状況を答えてもらったもので全社から回答があった。
一方、海外で事業展開している企業（４６社）について、海外建設事業での契約金額をみると総額は１兆２６７４億円となり、前年に比べ８．８％増えていた。また、海外の建設市場について「拡大する」とみている企業は３５社にのぼり、平成１６年の調査開始以来、過去最高になった。受注高を伸ばしたい国、地域ではベトナムが最も多く、インドネシア、タイが続いた。（編集担当：森高龍二）
