東京電力が政府の原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受け、実質国有化状態になることを受け、藤村修官房長官は２７日、「東京電力は経営の合理化をたゆまなく図って頂く必要がある」と語った。
藤村官房長官は「（政府が直接という事ではないが、原子力損害賠償支援機構を通して）今後も東電を注視し、必要な指導をしていく」ことへの必要も述べた。
この日、消費者庁の検討チームは東電が家庭向け電気料金の算定基礎の原価に盛り込む社員の給与・賞与について少なくとも３割程度の削減をすべきとした。もともと電力業界は給与が他業界に比べ高いだけに、公的資金注入の企業に対し３割程度の削減なしに電気料金の値上げは理解を得られないとするのは当然と思われる。（編集担当：森高龍二）
