2014年度の全国の住宅・マンションの供給戸数は35万2,094戸、事業主のランキング上位は大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業であった。不動産経済研究所と市場経済研究所は、「全国住宅・マンション供給調査―2016年版」をまとめ、その結果を発表した。
今回が16回目の同調査は、戸建、マンションそれぞれについて全国の主要企業に調査票を送り、5月から6月にかけてアンケート方式で実施したもの。有効回答企業数は戸建関連が232社、マンション関連が118社となっている。
それによると、有効回答232社の2014年度の戸建供給戸数実績は合計35万2,094戸。前年度実績の33万4,272戸に比べて5.3％、1万7,822戸の増加となった。また、事業主のランキングは1位が大東建託で前年度比11.4％増、2位が積水ハウスで同4.5％増、3位が大和ハウス工業で同8.6％増となった。
以下、旭化成ホームズ、積水化学工業、パナホーム、ミサワホーム、東建コーポレーション、一条工務店、住友林業の順となった。パナホームが前年度比9.0％伸ばし6位（前年度は7位）に上がり、同9.7％減のミサワホームは7位（同6位）に後退した。これらランキング上位10社の供給戸数合計は25万2,814戸で、前年度比5.8％の増加。全体に占めるシェアは72.0％だった。
この背景として、消費税増税前の駆け込み発注が供給を支えたとしている。また、景気回復や株高による資産効果もプラス要因あったとしている。
また、2015年度の戸建の供給計画戸数を明らかにした有効回答204社の合計は31万7,583戸だった。前年度の供給実績である30万3,590戸に比べ4.6％、1万3,993戸の増加となった。企業別の供給計画戸数は、1位が大東建託で前年度比5.3％増、2位が積水ハウスで同1.0％増、3位が大和ハウス工業で同3.4％増などの順となった。需要が好調な賃貸住宅はじめ、強気の姿勢で臨むメーカーが多い。
15年度は、消費税増税の影響で需要は鈍るものの、ハウスメーカーは景気回復の持続や株高による資産効果などで需要が上向くことが期待できるという。これら供給計画戸数上位10社の合計は25万6,555戸となった。前年度の供給実績に比べ3.3％増加。全体に占めるシェアは80.8％となった。(編集担当：慶尾六郎)
