東芝が、福島県南相馬市と、日本最大の総発電能力１０万ｋＷ規模の大規模太陽光発電所群建設およびスマートコミュニティ導入に関する協定書を締結したと発表。太陽光発電所を中心としたスマートコミュニティ構築に関する計画の策定検討も実施するという。
南相馬市が再生可能エネルギーを重点的に導入するエリアとして指定する右田・海老地区、真野地区、原町東地区をはじめとする沿岸部全域を対象に、数か所に合計の発電能力が１０万ｋＷ規模となる太陽光発電所群を建設することについて東芝と南相馬市とが共同で検討。国内における単一行政区域内のメガソーラープロジェクトとしては日本最大で、年間推定発電電力量１０５００万ｋＷｈと一般家庭約３００００世帯分の規模となる。太陽光発電所の建設・運営に関しては、今後設立する特別目的会社で行う予定で、この特別目的会社への出資者を広く国内外に募るとのこと。また、太陽光発電所を核に、バイオマス発電や小規模水力発電などの再生可能エネルギー活用や、蓄電池や地域のエネルギー管理を行うＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）などの導入を通して、エネルギー循環型都市を目指したスマートコミュニティ構築に関する計画の策定検討も実施される。
１９日にはビットアイルが、広島県及び広島県竹原市との間で検討を進めていた大規模太陽光発電事業の事業化を決定するなど、７月から開始される固定買い取り制度の実施を前に、各企業が続々と太陽光発電事業への参入を発表している。それらの施設が全て稼働した時、いったいどの程度の電力をまかなうことが出来るのであろうか。そして、各家庭の電気料金等はどういった影響を受けるのか、注目が集まるところであろう。
