民主党の岡田克也代表は２８日の記者会見で、経済実態について「民主党政権下では実質ＧＤＰは４８９兆円から５１７兆円と５．７％増だったが、安倍政権では直近の４－６月期が５２８兆円で、民主党政権時からほとんど変わっていない」としたうえで、消費、賃金、雇用内容などにも危機感をうかがわせた。
岡田代表は「消費は民主党政権時には２８７兆円から３００兆円に増えたが、安倍政権では２９８兆円とむしろ減っている。実質賃金指数も安倍政権になってかなりマイナスが続いている。物価は上がったが賃金の伸びが追い付いていない。２０１０年を１００とすると、現在は９２．６となる」と指摘した。
特に、岡田代表は雇用の内容について「正規従業員が減って（民主党政権終期３３３０万人だったが３３１４万人になった）、非正規従業員が増えている（同１８４３万人が１９５３万人に増えた）」と所得格差が生じる最大原因のひとつを示した。
岡田代表は「いつまでもアベノミクスの幻想に酔っていると、実態は全然違う。そういう意味で先般『アベノミクスはすでに失敗している』と申し上げた。現実はこういう経済実態であるということで、危機感を持って対応していかなければならない」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
