安倍晋三総理は２４日の参院予算委員会で、安保法案について「特定の国を想定しているものではないが、現在の朝鮮半島をめぐる情勢、ロシアの動向、中国の動向を考えると、安全保障環境がますます厳しさを増している」とし、外交努力とともに、切れ目のない備えが必要だと必要性を強調した。
安倍総理は「安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いのない事実であり、戦争や紛争を未然に防ぐための平和安全法制（安保法案）だ」と答弁した。自民党の岡田直樹議員の質問に答えた。
安倍総理は「日ごろから、しっかり備えをしておくことが求められている。それが、国民の暮らしや幸せを守る政治家、政府の責任であろう。備えもして、外交努力していくことが政治の責任」とした。
岡田議員は「平和安全法制を成立させることは東アジアの安定、日本の国民の安全にとって不可欠だ」とした。（編集担当：森高龍二）
