高市早苗総務大臣は携帯料金の低廉化に向けた取り組みについて「利用者にとって低廉で利用しやすいサービスの実現をするということと電気通信事業の健全な発展という観点から検討を進めたい」とし、「ＩＣＴサービス安心・安全研究会の下に設けた携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースで具体的方策の検討を開始する」考えを示した。初会合を１９日にも開催の意向だ。
高市大臣は「携帯電話事業者をはじめ関係者からの意見も十分に聞き、年内を目途に一定の結論を得たいと考えている」とした。
また高市大臣は私見と前置きしたうえで「各社の経営判断によるところが多いかと思うが、携帯電話機そのものの代金と通信料、これがもう少し明確に、それぞれ分かるような形になると最終的には機器の料金も通信料の引き下げも可能になるのではないかと思う」とした。
そのうえで「今後、専門家の皆様によい知恵を出していただき、携帯電話関係事業者の皆様の意見もしっかり聞いて、情報通信関係の事業が健全に発展しなければなりませんから、ベストな答えを見つけ出していきたい」とした。
携帯電話料金については安倍晋三総理が引き下げを検討するよう指示。これにＮＴＴコミュニケーションズの社長が余計なお節介などの発言をし、けん制。携帯各社トップが価格は競争環境の中で決められるべきなどとしている。高市大臣は携帯事業者から意見を十分に聞いたうえで、料金引き下げにつなげたい意向を示した。（編集担当：森高龍二）
