携帯電話をガラケーからスマートフォンなどの多機能携帯電話に変えたものの、跳ね上がった月額代金を支払えず、滞納してしまう若者が増えているそうだ。たかが携帯料金という安易な考えを持ちやすいが、そこが大きな落とし穴となっている。携帯電話料金を3ヶ月以上に渡って滞納すると、その個人情報が信用情報機関に提供されるらしい。信用情報はカード会社や銀行にも伝わることとなるので、将来、車や住宅ローンを組もうとしたときなどに、審査が通らないといった事態に繋がるのである。滞納記録は、完済してからも5年間適用されるとのことだ。
実際に著者も、住宅建設会社に勤める知人から、過去のスマホ料金滞納のために住宅ローンが下りず、マイホームを諦めざるを得なくなる若い夫婦がいるという話を聞いたばかりだ。しかも、そういったケースはけして珍しいことではないという。これまでに金融機関の借り入れ歴もなく、住宅ローンの審査は問題なく通るだろうと自信を持っていた若者本人にとっても、落胆は非常に大きいことだろう。スマホ料金の滞納件数は1年前と比べても3割以上増えて295万件にのぼり、2年前の2倍近くに達しているそうだ。単純に見ても、数万人の若者が住宅ローンを組めなくなる可能性があるとも考えられる。
スマホ広告に謳われる「実質0円」とは、スマホの端末を購入するにあたって、その代金を分割支払いするとし、同時に、分割支払い額と同額の割引を行うことにより、実質的な端末代金の月額負担額を0円にしているという仕組みである。しかしながら、複数回に分割支払いされるスマホの端末代金は、ローンと同じように見なされる。実質0円のローンだとしても、月々の通話料や通信料の支払いを滞らせることで、ローン返済の滞納と同じ扱いになってしまうのだ。現在スマホを巡って商戦が繰り広げられ、月額料金は下がっていく見通しにあるが、まだまだ通信費用としては高額であると言える。若者のスマホ料金滞納理由には、高額な請求額を工面できなくなってしまう金銭的問題が考えられるが、口座残高がスマホ料金の請求額より少なくなっていることに気づかないで、引き落とし日をやり過ごしてしまう、うっかりミスもひとつにあり、注意が必要だ。（編集担当：久保田雄城）
