政府はがん対策推進基本計画の中で「平成３２年度までに受動喫煙のない職場を実現する」と明確な目標設定を行うとともに、平成３４年度までに成人の喫煙率を１２％に、未成年者の喫煙率は０％、受動喫煙については行政・医療機関においては０％、家庭で３％、飲食店で１５％にすることなどを決めた。
また、子どもに対するがん教育のあり方を検討するほか、５年以内に小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始することも計画に織り込んだ。このほか、３年以内に全ての拠点病院にチーム医療の体制を整備し、質の向上をめざすとしている。
がん対策推進基本計画は今年度から平成２８年度までの５年間の取り組みを示すもので「がん患者を含む、国民ががんを知り、がんに向き合い、がんに負けることのない社会をめざす」。（編集担当：森高龍二）
