中谷元防衛大臣は在日米軍駐留経費負担（ホスト・ネーション・サポート）について来年度から５年間について日米合意した旨を記者会見で語るとともに「質を全体として向上させるものであり、日米双方が適切と考える水準及び内容になった」と強調している。
従前、おもいやり予算といわれてきたもので、新たな合意では「各年度の平均額で約１８９３億円、最終年度（平成３２年度）で約１８９９億円となった」。
中谷防衛大臣は「福利厚生施設で働く駐留軍等労働者のうち、日本側が負担する上限数を４４０８人から３８９３人に５１５人減らした。一方で、装備の維持・整備や司令部等、各種事務等に従事する駐留軍等労働者のうち、日本側が負担する上限数を１万８２１７人から１万９２８５人に１０６８人増える。日本側負担の労働者上限数は２万２６２５人から２万３１７８人と５５３人段階的に増加することになる」と説明した。
人数の増加に対して中谷大臣は「リバランス政策の下、アジア太平洋地域に兵力を増やして重点的に行っていくということで、わが国に最新鋭の装備を配備する取り組みを進めてきており、この労働者の中で装備の維持・整備、司令部等における各種事務等に従事する駐留軍等労働者について、これらの労働者が米軍の機能発揮を直接支える存在であるということも勘案してニーズの増加になった」と説明した。
そのうえで、中谷防衛大臣は金額面では「光熱水料など所要の交渉等も行い、トータルとして現状維持の金額・予算になっている」と繰り返し「金額は現状維持」を強調した。（編集担当：森高龍二）
