「思いやり予算」と称されてきた在日米軍駐留経費に関わる現行の特別協定が今年３月末で期限切れになるのを控え、新たに、２０１１年度から２０１５年度までの５年間にわたる協定に前原誠司外務大臣とジョン・Ｖ・ルース米国特命全権大使が署名。前原外相は「日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや『思いやり予算』という言葉は適当ではない」として、今後は「ホスト・ネーション・サポート（接受国支援）という言い方をさせていただきたい」と実態に即した呼称で表現したい旨を語った。
前原外相は「ホスト・ネーション・サポートが分かりにくい」との記者団からの説明に「つまり、思いやりという言葉とはニュアンスが違う。米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担するということは日本の国益に資するのだと、両国の国益に資する戦略的な判断という意味から（ホスト・ネーション・サポートという表現にしたい）」との思いを説明した。
また、今回の協定ではグアムへの訓練移転の経費の一部等も含まれている。前原外相は「そのことによって沖縄の負担軽減につながることを期待している」と語った。
協定では日本側が負担する上限労働者数を協定の期間中に現在の２万３０５５人から段階的に２万２６２５人に削減する、光熱水道料などは２４９億円を各年度の負担上限とし、新たに日米間の負担の割合を定め、協定の期間中に日本側の負担割合を現在の約７６％から７２％に段階的に削減するなどとなっているが、外務省では「労務費及び光熱水料等の減額分は提供施設整備費（特別協定の枠外）に加算するため、在日米軍駐留経費負担の額は５年間、２０１０年度の予算（１８８１億円目安）で総額は維持されることになる」としている。
（編集担当：福角忠夫）
