安倍晋三総理は２４日の教育再生実行会議で「安倍政権にとって教育再生は最重要課題」とし「最終的な大目標は世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障していくこと」と語った。
安倍総理は「下村博文文部科学大臣を教育再生担当大臣と兼務させ、内閣あげて教育再生に取り組む体制を整えた」とし、第２次安倍内閣としての教育改革に取り組む意気込みを強調。「わたしが主催する教育再生実行会議では実行を強力にともにすすめていきたい」とした。
安倍総理はイジメ問題など早期の対応を求められる課題をはじめ、地方自治体の首長が議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者とするなどの教育委員会制度の抜本的な改革や６・３・３・４制の見直しなどさきの選挙でも公約に掲げた課題についても議論をすすめていく。（編集担当：森高龍二）
