防衛省は住友重機械工業と住重特機サービスから装備品に係る契約で工数を過大に申告していた旨の報告があったことを２５日、公表するとともに「事実関係の全容が解明され過大請求に係る過払金等が国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間、指名停止にする」とした。また、事実把握のため、両社に対し特別調査を実施する。
住友重機械工業は「５月８日に装備システム事業部の原価集計などに関する防衛省からの問い合わせに対し、社内調査した結果、作業時間を過大計上している案件があった。誠に申し訳ない」としている。また「防衛省の調査には全面的に協力する」とのコメントを出した。（編集担当：森高龍二）
