野田佳彦総理は自民党の丹羽秀樹衆議院議員が「南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推測結果を受けて、従来の被災想定区域内におけるため池の耐震設計基準見直しの余地について」質したのに対し「農業用ため池の整備に係る耐震設計の基準については、東日本大震災を踏まえ、想定される最大の地震にも対応できるよう、農林水産省が定める指針の見直しを行っている」と見直しに取り組んでいることを示した。
一方、丹羽議員が「東海地震や東南海・南海地震の指定地域、南海トラフの巨大地震被災想定地域におけるため池の耐震対策事業の所轄官庁について、震災発生による決壊時の地域住民の生命、財産等に莫大な被害を及ぼす点から総合的な防災対策の重点事項として、従来の農林水産省から内閣府の防災担当へ管轄移管しては」との問いには「農業用ため池の耐震化は水利用の状況等の営農条件を踏まえつつ行っている農業用用排水施設の整備と一体的に行う必要がある」として「農業用ため池の耐震化に関する事業については引き続き農林水産省が所管すべきものと考える」と述べた。（編集担当：森高龍二）
