国土交通省が売上高１０億円以上、資本金１億円以上の不動産業２６３社と不動産証券化を実施するアセットマネジメント会社８６社の合わせて３４９社を対象に不動産投資市場の活性化に関するアンケートを行った結果を発表した。
回答のあった５８社のうち、４８％が「不動産ファンドビジネスへの取り組みを拡大する」と回答。現状維持派は２８％、縮小はゼロだった。アンケートは３月に実施された。
不動産ファンドビジネスの拡大理由としては「安定的な収益確保が見込める」とするものが９２％、「市場回復や市場拡大が見込める」というものが９６％あった。
一方、証券化手法を活用しないとするところは２６％あったが、その理由では「証券化の知識やノウハウを持った人材が不足している」というものが７５％、「証券化するコストや事務処理が負担だから」が８４％だった。（編集担当：森高龍二）
