この夏の電力需給対策について、藤村修官房長官は１８日、「全ての原子力発電所が現在停止している中で、この夏も沖縄を除く国内全ての需要家の方々に節電への取り組みをお願いすることになった」と語り、理解と協力を求めた。
藤村官房長官は「電力需給が逼迫する関西電力管内と九州電力管内では電力融通を確保するため、必要な予備力が確保されている中部電力、北陸電力、中国電力管内で一昨年度比５％以上の節電。供給力が需要を上回っているものの必要な予備力が確保できていない四国電力管内で一昨年比７％以上の節電をお願いすることで、関西電力管内で一昨年比１５％以上、九州電力管内では一昨年比１０％以上の節電をお願いすることとなった」と語った。
また「十分な供給力が確保できていない北海道電力管内では一昨年比７％以上の節電をお願いしたい」と述べた。
一方で、藤村官房長官は「関西電力管内においても一律かつ強制的な手段の電力使用制限命令については回避する」とし、計画停電については「大規模発電所のトラブルなどに備え、関電、九電、北海道電、四国電管内においては万一の際のセーフティーネットとして準備に着手する」とした。（編集担当：森高龍二）
