特許庁は中小企業が海外で特許侵害を理由に係争に巻き込まれるリスクが高まっているとして、係争に巻き込まれた場合の負担を軽減するための事業を８日スタートさせた。
今年度から中小企業が海外で知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして海外知財訴訟費用保険に加入する際、掛金の半額を補助するというもの。
特許庁は「係争の対応に要する多額の費用ができず、事業の撤退や会社存続の危機に追い込まれるリスクが懸念される」ための対応としている。
日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会が運営団体となり、損害保険ジャパン日本興亜(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)が引き受け保険会社になっている。
保険加入時の掛け金の半額補助を受ける申請受け付けは今月８日から始まった。商工会議所、商工会、中小企業組合の会員で、中小企業基本法で定める中小企業であれば補助対象になる。中小企業の海外進出を促す狙いもある。（編集担当：森高龍二）
