安倍晋三総理はＴＴＰ交渉参加について、１日の参議院本会議で「自由貿易の推進はわが国の対外通商政策の柱」とし「力強い経済成長を達成するためには貿易体制を強化し、諸外国の活力をわが国の成長に取り込む必要がある。他方、自民党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＴＰ交渉には参加しない」と明確に答えた。
そのうえで安倍総理は「政府として、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合の様々な影響なども含め精査、分析したうえで、国益にかなう最善の道を求めていく」と答えた。民主党のツルネンマルティ議員の質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
