ＩＳ（過激派組織・イスラム国）バングラデシュ支部が「対ＩＳ有志国連合参加国市民を標的にした」と犯行声明を出した「邦人７人を含む人質２０人殺害のバングラデシュ・テロ事件」に対し、萩生田光一内閣官房副長官は５日の記者会見で「いかなる理由であれ、テロは決して許されるものではなく、改めて断固として非難する」と強調。
萩生田官房副長官は「日本はテロに屈することなく、国際社会と連携し、今後とも我が国としての役割を果たしていく」と語った。
この日の会見で、萩生田官房副長官は「国際協力の最前線で尽力されてきた方々が、残虐非道なテロによって尊い命を奪われたことは痛恨の極み」としたうえで「国外で不慮の犯罪被害に遭われた方について、先の国会で成立した国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律がいまだ施行に至っていないので、安倍総理の指示により、政府として同法の趣旨を踏まえ、特別な弔慰金を支給する」と語った。
また、被害に遭った遺族から「できるだけ静かな環境で暮らしたいとの要望が多く寄せられている」として、記者団に対し「理解と協力をお願いする」と取材への配慮を要請した。（編集担当：森高龍二）
