バングラデシュで起きたテロ事件で邦人７人を含む人質２０人が殺害された事件でＩＳ（過激派組織・イスラム国）バングラデシュ支部が「対ＩＳ有志国連合参加国の市民を標的にした」と犯行声明を出した。
萩生田光一内閣官房副長官は４日の記者会見で「ＩＳバングラデシュ支部を称する組織が犯行声明を発出したことは承知している」とし「背景など詳しい状況については現地警察が調査中で、バングラデシュ政府と協力しつつ情報収集に努めていきたい」と答えた。
安保法制成立前にも、成立後も、安倍晋三総理はＩＳ掃討作戦に「我が国が後方支援することはないとはっきり申し上げておきたい」と断言し、「今まで行っている難民や避難民に対する食料支援や医療支援等、こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるのだろうと思う」と記者団の質問に答えていた。
また国会答弁で、中谷元防衛大臣は安保法制成立で「法律上は可能だが、政策判断としてアメリカなど対ＩＳ有志連合国の空爆などの後方支援を行うことは考えていない」と答弁していた。
それでも、安倍総理らが「テロはいかなる理由があろうともあってはならない。許されない。断固非難する」などの発言を繰り返せば、対ＩＳ有志国連合参加国メンバーとして、攻撃対象にされる確率がかえって高くなる。
今回のテロ事件がＩＳバングラデシュの犯行かどうかは確定していないが、これまで以上に邦人が危険に晒され始めたことは否めないといえよう。発言においても慎重な対応が求められることになりそう。（編集担当：森高龍二）
