外務省は７日、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からフィリピンの技術協力事業で契約に基づき派遣されていた専門家が不正経理を行ったため同日付で契約を解除するとの報告があったと発表した。
ＪＩＣＡによると専門家はＪＩＣＡの事業経費を私的に流用し、邦貨で約８１０万円相当の使途不明金が発生したとしている。
外務省はＪＩＣＡに対し、正確に事実関係を確認するとともに、本人への法的措置を含めて適切な処理と関係者の処分を行うこと、有識者を含む再発防止チームによる再発防止策を６月までに策定し、公表とともに、これを徹底するよう要請した。
外務省は「不正事案が起きたことは誠に遺憾」とし「今後もＯＤＡ予算の一層の適正使用をＪＩＣＡに求めていく」としている。（編集担当：森高龍二）
