全国的に注視されている都の築地市場移転先の豊洲新市場予定地（江東区）で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、専門家の指摘では１００億円が消えたとの指摘もある。共産党都議団は建物下の盛り土をやらなかった問題の徹底究明や各売場棟の建設工事が予定価格の９９．９％など、建設費が高騰してきた経過の検証や土壌汚染対策工事の談合疑惑究明も含め、徹底究明するよう、小池小百合都知事に１２日、申し入れた。
申し入れでは移転推進の知事の下で行われた市場、環境局および技術会議の土壌汚染対策の対応を全面的に再点検することのほか、建物内のベンゼン汚染について調査すること、地下水管理システムが機能していない問題についても検証することなどを求めた。
さらに、土地取得にあたっての経過の検証、高騰した土壌汚染対策工事費、施設建設工事契約についての要因の究明を行い、情報を全面公開するように申し入れた。
豊洲新市場の予定地からは、高濃度の発がん性物質「ベンゼン」や劇薬の「シアン化合物」、ヒ素などが検出され、都の専門家会議が２００８年に汚染土壌を２メートルの厚さで掘削除去したうえで、そこに厚さ４・５メートルの盛り土をするよう土壌汚染対策をまとめた。工事には約８５８億円が投じられたが、建物施設の下は盛土されずに空洞になっていた。
小池晃共産党書記局長は記者会見で「８５８億円も土壌汚染対策に投入しながら、汚染対策が極めてずさんな形でやられていたのは重大だ」とし「移転を推進してきた人たちに任せておくわけにいかない。豊洲移転の是非そのものも問われなければいけない」と提起した。（編集担当：森高龍二）
