都市住民の農村漁村に対するアンケート調査で回答した５７％の人が農村漁村では「産業振興・雇用創出」への取り組みが必要と考えていることが分かった。
国交省が農村漁村地域に対する都市住民の意識を調べたもので、都内２３区と全国３０万人以上の都市に住む２０歳から７０歳未満のリサーチ会社のモニターを対象に昨年１０月に実施。３３２０人から回答を得た。
それによると、ほぼ全ての人が農村漁村地域は「大切」と受け止め、年齢が上がるほど「非常に大切」と感じていた。理由の第一は食料や水を生産・供給しているからで９５．３％にのぼった。また、今後の農村漁村とのかかわり方では農村漁村への移住や２地域居住を回答する人も１割弱あった。ただ、希望しても現実には難しいというものが約４割となった。
一方、農村漁村への取り組みに必要なものでは「産業振興・雇用創出」が最も多く５７％、「道路・バスなど交通アクセスの整備」（５０．７％）、「子育てや教育、医療・福祉といった生活環境の整備」（４５．５％）が続いた。観光振興や都市との交流の活発化なども３割を超えた。（編集担当：森高龍二）
