来年１月以降は年金事務所窓口で基礎年金番号以外に、マイナンバーを示して、年金情報を特定し、相談を受けることができるようになる。日本年金機構がマイナンバーを利用した対応が可能になるためだ。
高市早苗総務大臣は８日の記者会見で日本年金機構によるマイナンバー利用を認めることになった経緯について「日本年金機構は、昨年来、厚生労働省の指導の下で業務改善の取り組みを行ってきている。そして、厚生労働省は日本年金機構においてマイナンバーの利用を開始するための必要な体制整備が図られている旨を検証した」とした。
また「個人情報保護委員会が、日本年金機構に対して実地検査を含む検査を行い、その体制を確認した。またＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）も、日本年金機構に対して監査を行い、インターネット経由の攻撃が及ばないよう、技術的対策が採られていることを確認した」とし、セキュリティが確認させているとして、マイナンバー利用を認める政令を制定することにしたと説明した。（編集担当：森高龍二）
