民進党幹事長の野田佳彦前総理は２１日のブログで、南スーダンＰＫＯについて「ＰＫＯの派遣も、撤退も、最後は自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の政治判断で決まる。安倍総理は南スーダン情勢を厳しく認識し、撤収も含めた慎重な判断をすべき」と南スーダン国内情勢を注視しながら、的確に判断していくことを提起した。
野田前総理は「南スーダンＰＫＯ派遣を決めたのは野田政権だったが、一方で、１７年続いてきたゴラン高原ＰＫＯの撤退を決めたのも私の政権だった」と書き込んだ。
そして「２０１２年１１月１６日、私は衆院を解散したが、シリア内戦の激化でＰＫＯに参加するオーストリア軍兵士らが負傷する事態も起き、自衛隊に危険が及ぶ恐れがあることから、総選挙の投開票日直前の１２月２１日、日本のＰＫＯで初めて『要員の安全確保』を理由に撤退を決めた」と撤退の決断をしたことを紹介。
これにより「自衛隊の撤退は２０１３年１月１５日に完了。同３０日にはシリアがイスラエル軍による空爆を発表した。隊員を無事に帰国させる、ぎりぎりのタイミングだった」と状況を読み解き、的確、迅速な判断を総理に求めた。
政府は「ＰＫＯ参加５原則が維持されていても、要員の安全を確保しつつ、意義のある活動を行うことが困難と判断される場合は我が国の判断で部隊を撤収する」としている。（編集担当：森高龍二）
