民進党の山井和則国対委員長は１５日に記者会見で安倍晋三総理が１７日のドナルド・トランプ米国次期大統領との会談から帰国後、日米関係の集中審議を衆院予算会で催すよう自民党の竹下亘国対委員長に申し入れている旨、語った。
山井国対委員長は「竹下国対委員長から検討するとの言葉を頂いている」とした。会見で山井国対委員長は「ＴＰＰのみならず、日米関係、日米安保、経済の問題等、様々大きな論点があるので、帰国された２３日以降、早急に集中審議を開く必要がある」とした。
そのうえで「日米関係、世界情勢、経済が大きくこれから変わってくる可能性があるので集中審議を強く申し入れている」と語った。
また南スーダンＰＫＯ活動隊に駆けつけ警護を付与する閣議決定が行われたことについて「私たちは今回の駆けつけ警護の実施には反対している」としたうえで「大規模な衝突が起こり非常に危険。今日まで守りつづけてきた平和主義が今回の駆けつけ警護によって崩れ去る危険性がある」と危惧した。（編集担当：森高龍二）
