民進党と自由党は１５日、自衛隊員救急救命法案（第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案）を衆院に共同提出した。
法案では、国の責務、法制上・財政上の措置、体制整備にかかる基本計画や実施基準の策定、医学的知見の反映や審議会の設置等を定めるほか、政府に自衛隊の救急救命体制の整備を行うよう求める内容になっている。
民進党の後藤祐一衆院安全保障委員会筆頭理事は記者会見で「駆けつけ警護よりも自衛隊の救急救命の方が大事だというのがわれわれのスタンス」と語った。
また民進党の蓮舫代表は党常任幹事会で「各国ＰＫＯ活動での救急救命体制と比較して、わが国の自衛官の命を守る体制はものすごくぜい弱だ。この部分は政府に強く対応を取ってもらうよう望む」と語り「政府自ら動くことがないのであれば、われわれの法案を速やかに審議し自衛隊員の安全を確保すべきだ」と法案審議を求めた。
稲田朋美防衛大臣は１１次南スーダンＰＫＯ派遣隊についての活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域に限定する」とし「駆け付け警護の実施も、この活動地域内に自ずと限定される」と説明。また「衛生態勢の充実を図るため、第１１次要員では医官を１名増やすなどの措置をとる」と１５日に発表している。（編集担当：森高龍二）
