自民党の二階俊博幹事長は２８日の党役員会・与党党首会談後の記者会見で「安倍晋三総裁から年金改革法案はどうしても今国会で成立させる必要がある。ＴＰＰ関連法案も、日本の姿勢を示すためには同様の責任がある。会期は１２月１４日までということでお願いしたい。大変熱のこもった総理の決意を述べられました」と語り、ＴＰＰ、年金制度改革法案の両案成立を今国会で図る決意を強調した。
二階幹事長は「公明党の山口那津男代表からも「会期は１２月１４日までと承った。ＴＰＰ関連法案、年金改革法案はやり遂げたいということだった」と自公トップが思いを共有していることを語った。
二階幹事長は「高村正彦自民副総裁からＴＰＰ関連法案、年金改革法案は決めるときにはしっかり決めなければいけないということだった」とも語った。
また、民進党、日本共産党、自由党、社民党の野党４党から厚生労働委員長解任決議案や厚生労働大臣不信任案が出された場合への対応について「竹下亘国対委員長からは禁足とするとの報告があった」とし、いつでも国会に駆けつけることができるところに待機するよう会派議員には措置することを伝えた。（編集担当：森高龍二）
