民進党の野田佳彦幹事長は２８日午後の記者会見で、年金制度改革法案に対して「国会での審議時間がまだ２０時間に満たない状況で政府・与党により衆院厚生労働委員会で強行採決が行われてしまった。極めて遺憾」と改めて、与党の対応を批判した。
野田幹事長は「老後の生活に大きくかかわる問題が、こうした強引なやり方で決めるのは言語道断」とも語った。
野田幹事長は「（これまでの流れで）あす２９日、衆院本会議で法案の採決をする動きがある。強行採決は許されないという我々の意思表示はしていかなければならない。具体的な動きについては国対委員長間で話し合うことになる」とした。
また、政府・与党は国会会期を延長しても法案の成立を図る考えであることには「会期を延長することには反対だ」とした。
記者会見で、野田幹事長は日露協議について記者団の質問に答え「なにより大切なことは、北方４島の帰属をしっかり確認することが前提で、日露平和条約に結びつく話になるので、基本は押さえていかなければならないだろう」とした。
野田幹事長は「基本を押さえずに、経済協力だけ前のめりにやるというのは、やり方として、疑問」とした。（編集担当：森高龍二）
