自民党は２８日、党ＨＰで、国会で現在審議中の「年金制度改革法案」に関するＱアンドＡを掲載し、理解を求めた。
法案の目的、メリットなどを伝えるとともに、現役世代の賃金が下がる時には、これに合わせて、年金支給額も下がることになるが、将来世代の年金の水準を守り、年金制度を安定したものにするために必要との理解を求めている。
一方、低年金者や低所得者への対応として、平成３１年１０月から「福祉的な給付」として、最大年間６万円を給付すると説明。福祉的給付を満額受給すれば基礎年金（年間７８万円）の約８％に相当するとし、低年金者などへの救済措置が取られていることをアピール。影響が比較的緩和されることを伝えたいもよう。
今回の改革法案での大きなメリットとして、中小企業などで働く約５０万人の短時間労働者に被用者保険（厚生年金や健康保険）へ加入の途を開くことになることや、自営業者らについては産前６週間、産後８週間に相当する４カ月間は国民年金保険料が免除され、満額の基礎年金が保障される（約２０万人が対象になる見込み）ことになるなどをあげている。（編集担当：森高龍二）
