自民党の茂木敏充政調会長は年金制度改革法案に関連して、２７日のＮＨＫ番組で「年金はすぐには下がらない。平成３１年からは低年金者には（福祉的給付で）支給額を年６万円上げる。３３年以降も、賃金が上がれば年金も上がる。賃金が仮に下がれば（年金も）下がるが、極めて（そのケースは）少ない」と語った。
また「仮にそういったことがあった場合でも、今、年金を受給しておられる方と将来、年金を受け取る方の負担と給付のバランスをとっていきたい」と各年代がそれぞれに年金制度を安定した制度にしていくために、相応の痛み分けをしていく必要があるとの認識を示した。
茂木政調会長は「年金について、本当に困っている方への対応」が必要とし、具体例に「年金受給資格を２５年から１０年に短縮した。これで６４万人が新たに年金受給できるようになった。国民年金加入の女性の方には産前産後の４か月は国民年金保険料を免除するなど決めた。やっぱり、困っている方に光をあてて、みんなが安心できる社会をつくっていきたい。これが年金制度改革の基本」と語った。（編集担当：森高龍二）
