飛行再開は日本政府と緊密に調整のうえでと米国

2016年12月15日 12:09

 沖縄県名護市東海岸約1キロメートル沖の浅瀬に米軍オスプレイが不時着した事案で岸田文雄外務大臣は14日、キャロライン・ケネディ駐日米国大使と会談し、安全が確保されるまで飛行中止の措置をとったうえで「飛行再開については日本政府との緊密な調整を行ったうえで行う」こととなったとした。

 外務省によると、同日午前に飛行停止をケネディ大使に電話で申し入れ、ケネディ大使から米軍との間で一時飛行停止が決まったと報告を受けた。午後に直接会談し、そこで、岸田外務大臣は日本側への十分な情報提供等を求めるとともに「早急に事故原因を把握し、速やかに発表していくことが重要と米国側に努力を求めた」。

 ケネディ大使からは「緊急着陸しなければならない状態になったことは遺憾」としたうえで「米軍の乗組員は第一の任務である安全の確保を最優先して浅瀬に不時着した」と答えた。

また「事故原因についてはニコルソン四軍調整官から発表があると考えるが、事故はオスプレイそのものの問題ではなく、訓練上の問題であったと認識している」とした。

また、ケネディ大使は「米国側としては事実関係について、きちんと説明していきたいと考えている」旨を答えた。(編集担当:森高龍二)