安倍晋三総理は１１日、昨年１２月２２日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の被災状況を視察するとともに、被災者や米山隆一知事、糸魚川市の米田徹市長らと意見交換した。
安倍総理は「国、県、市が一体となって『糸魚川復興まちづくり推進協議会』を立ち上げ、被災者が求めている、被災以前よりも賑わいのある、より良い街をつくっていくために取り組む」とし「災害の復興、あるいはまちづくりに精通した国の職員も投入していく」考えを示した。
安倍総理は「国としても、できることは全てやる」との考えを述べ、被災地を視察した感想として「長い歴史を誇る街の大切な建物、それぞれの方々の家族の歴史も含め、また、生業の拠点、生活拠点が灰塵に帰してしまった深刻な状況を改めて認識した」と語った。
そのうえで「国として『できることは全てやる』との考え方の下、笠井では初めて被災者生活再建支援法の適用を決定した。また、事業継続のための資金調達、がれき処理に対する支援も厚くして全力で取り組んでいる」と国としての対応を語った。
そのうえで、安倍総理は「被災者の皆様から被災以前よりも賑わいのある、より良いまちづくりをしていきたいという御要望もありました。正に、その通りだと思う」と語り、国・県・市が一体となって、まちづくりを進めていく考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
