常用労働者１人から４人までの小規模事業所が昨年７月に支払った１人平均の現金給与額は１８万８９２８円と前年より０．５％増えたものの、５人以上の事業所の１人あたりの平均給与に比べ７２．２％にとどまっていたことが分かった。
特に製造業では５人以上の事業所が３０万３３４５円だったのに対し、２０万８５１７円と３分の２あまりだった。
業種別では宿泊業、飲食サービス業が１０万６９９１円と全産業中もっとも低く、経営環境の厳しさを反映して前年に比べても２．２％減少していた。次いで生活関連サービス業・娯楽業も１４万８０８６円と前年より１．１％増えたものの、１５万円を割っていた。
業種でもっとも高いのは建設業で２４万７３４８円（前年に比べ０．２％減）など、小規模事業所の経営の厳しさを改めて浮き彫りにするとともに、労働者の所得格差も浮き彫りにしていた。
調査は昨年７月末現在での状況について、２万１９７９事業所を対象に毎月勤労統計調査の特別調査として厚生労働省が実施したもので、９１．５％の有効回答があった。１２日、発表した。（編集担当：森高龍二）
