内閣府と財務省による法人企業景気予測調査（１月から３月期）の結果、前期と比べ上昇と回答した企業の割合から下降と回答した割合を引いた景況判断ＢＳＩは全企業、全産業で「下降」が超過したが、４月から６月の見通しでは大企業が「上昇が下降を上回る」プラスに転じ、７月から９月での見通しでは大企業に加え、中堅企業もプラスになった。
これは資本金や出資金、基金が１０００万円以上（電気・ガス・水道・金融・保険については１億円以上）の法人を対象に２月１５日に調査、１万２０１７社から回答を得た。製造業は３６５３社、非製造業は８３６４社になっていた。
その結果、自社の景況について、大企業では１月から３月期はＢＳＩがマイナス２．７となっていたが、４月から６月期での見通しではプラス１．３に、７月から９月期の見通しではプラス７．３になっていた。
中小企業においても、１月から３月期はＢＳＩがマイナス２０．８から、４月から６月期での見通しではマイナス１２．１。７月から９月期の見通しではマイナス６．６とマイナス幅が減少しており、景況は上昇するとの見通しをたてている法人が増加の傾向にある。（編集担当：福角忠夫）
