電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。
電通＜4324＞は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。
それによると、2016年の総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9％と5年連続でプラス成長となった。
「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は、2兆8,596億円、前年比99.6％。うち「テレビメディア広告費」（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は、同101.7％となった。「インターネット広告費」は、1兆3,100億円、同113.0％。うち「インターネット広告媒体費」は、1兆378億円、同112.9％と初めて1兆円を超えた。「プロモーションメディア広告費」は、2兆1,184億円、同98.9％。なお、「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）を四半期別にみると、1－3月期は同100.9％だったものの、4月以降の各四半期は前年を若干下回った。
新聞広告費は前年比95.6％の5,431億円。前年に引き続き年間を通して減少傾向にある。企業収益の改善、参院選、リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピックなどで増加したものの、長期的な新聞購読部数の減少に加え、夏場の天候不順、消費税先送りに伴う需要の先延ばしなどが影響し減少した。
雑誌広告費は前年比91.0％2,223億円。推定販売金額が12年連続で減少（同96.6％）となるなど、雑誌業界を取り巻く環境は引き続き厳しい。一方、定額制読み放題サービスなどの電子雑誌市場（同127.1％）は拡大。「雑誌の読まれ方」に変化が起きている。ジャンル別の広告掲載では、「中高年齢男性をターゲットとしたライフスタイル誌」が伸長。一方、販売シェアの高い「女性誌」や「ヤング向け女性誌」は縮小した。
ラジオ広告費は前年比102.5％の1,285億円。年間を通して好調に推移した。
業種別では、シェアの高い「外食・各種サービス」が同110.5％と2桁成長し、11年連続で増加した。そのほか「不動産・住宅設備」「自動車・関連品」なども増加した。
テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は前年比101.7％の1兆9,657億円。地上波テレビ全体は、年間を通してプラスで推移した。番組（タイム）広告（同99.8％）は、「サッカーAFC U－23選手権2016（カタール）」｢世界卓球2016マレーシア｣｢リオデジャネイロ オリンピック バレーボール世界最終予選｣｢キリンカップサッカー2016｣などのスポーツ番組があったものの、上半期（1－6月期）は前年をわずかに下回った。一方、下半期（7－12月期）は、｢リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック｣｢2018FIFAワールドカップロシア アジア最終予選｣などが推進力となり、前年を上回った。地域別では、通年で基幹8地区中、福岡、北海道、仙台、広島で前年超えだった。
インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は前年比113.0％の1兆3,100億円。媒体費が1兆円を初めて超えるなど、インターネットメディアへのシフトは続いた。このうち運用型広告費は、7,383億円（同118.6％）。運用型広告が好調な主な要因としては、データ／テクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことなどが挙げられるとしている。 (編集担当：慶尾六郎)
