伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）が、ＩＴ インフラをクラウドで提供する仮想化ホスティングサービス「ＴｅｃｈｎｏＣＵＶＩＣ ＤＲ サービス」を、４月から開始すると発表。ＤＲバックアップとＤＳ間ネットワーク、広域負担分散の３サービスをラインナップし、３年間で２億円の売り上げを目指すという。
災害対策や節電対策など社会のリスクが多様化する中、ＩＴインフラの冗長・分散化、データバックアップ、システム運用体制の確保など、システムの規模や特性に応じたＤＲの必要性が高まっている。ＤＲとは、自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること。又は、その為の備えとなる機器やシステム、体制のことをいい、東日本大震災以降のＤＲニーズは増えており、今回のサービス開始はこういった傾向を受けたもの。
本サービスは、多数の顧客が設備を仮想化技術で共有するパブリッククラウドであるため、個別にシステム構築を行うよりも安価に高信頼性／高可用性が実現できる。また、ＣＴＣが関東圏、関西圏に保有する複数のデータセンタを連携させた遠隔でのリアルタイムなサイト冗長や負荷分散も可能だという。
ＩＤＣジャパンの調査によると、２０１１年の国内クラウドサービス市場は前年比４５．９％増の６６２億円規模となることが予想され、２０１５年の同市場規模は２０１０年比５．６倍の２５５０億円になるという。この傾向を裏付けるように、２０１２年に入ってデータセンタ新設数は増加傾向にあり、首都圏には続々と新たなデータセンタが建設されている状況にある。最近では、ＴＶＣＭでもクラウドという言葉が聞かれる程、一般化してきており、今後もその傾向は続くと思われる。さらに、現在は首都圏に集中しているデータセンタも、リスクヘッジの観点から、今後は関西をはじめ地方にも広がるであろう。今後も急速に拡大を続けるであろうこの市場は、今もっとも注目すべき支状の一つと言えるかもしれない。
