学校法人森友学園への大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる問題で、民進党の蓮舫代表は９日の記者会見で「真実を明らかにするため、国有地払い下げを受けた学校法人森友学園の籠池泰典理事長には参考人として国会で話してもらう必要性がとても高まった」と参考人招致の必要がより高くなっていると語った。
そのうえで、蓮舫代表は「自民・公明両党が拒否していることを理解できない」と厳しく問題だとした。蓮舫代表は「国交省からの補助金について、森友学園から大阪府や国に提出された『建築見積書』に加え、もう一つ（大阪空港の運営会社・関西エアポートへの提出見積書が）あったことが明らかになった。これは補助金を不当に利用する目的で申請されたのではという疑いがある」と提起した。
見積書は契約先と日付（２０１５年１２月３日）が３種とも同じで、国交省に提出された見積額と大阪府私学審議会に提出された見積額には約３倍の開きがある。また新たに関西エアポートへの提出見積額があったことが分かったが、こちらは大阪府私学審議会に提出された見積額の約２倍になっていた。
蓮舫代表は、こうしたことも踏まえ、自民・公明が籠池理事長の参考人招致に民間人であり、違法性が確認されていないことを理由に「慎重にすべきだ」と拒否姿勢を示していることについて「これまでの参考人招致事例を見ても、違法性が確定した人のみを招致しているわけではない」と自公の主張に疑問を投げ「補助金申請書類が大阪府への書類と国への提出書類では３倍の開きがあり、補助金詐欺の疑いがある」と明確にすべき新たな案件が出てきていることも、参考人招致が必要な合理的な理由にあげた。（編集担当：森高龍二）
