民進党の安住淳代表代行は８日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた学校法人森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致について、記者団の質問に答え「籠池理事長はただの民間人ではないと思っている」とし「学校開設責任者であるし、国有地をただ同然のお金で払い下げてもらい、申請手続きに際して、国と大阪府に出した資料では学校建設費を多く示して補助金を詐取した可能性がある。こうした人を公の国会に招いて疑問をただすことをやらなければ国会の存在意義が問われる」と国会の存在意義にも言及し、参考人として招致することが必要との認識を示した。
安住代表代行は「民間人の参考人招致には当然慎重であるべきだが、先ほど申し上げたようにただの民間人ではないので、この問題の真実に近づくには理事長に来ていただいて、きちんと国民の前で説明をしてもらわないといけない時期に来ている」とも指摘した。
また、財務省理財局長が、記録がないので確認できないなどとしている点についても「書類がないから分からないというのは言い訳。関係者を含めて事情聴取し、森友側がどういう要求をしてきたのか、これに対してなぜこうした回答に至ったのかを検証する責任は当然役所にもある」とし「それを促すのが内閣総理大臣の仕事だ」と安倍総理は事実確認をするよう政府の最高責任者として指示すべきだとした。
また「こうした話は参考人で招致し、参考人の話が支離滅裂で一貫性がなく疑惑が深まれば次は証人喚問となる。そこでいい加減なことをやったら偽証罪になるわけだから、手順を踏んでいく必要がある」と真相解明のため、段階を踏んで取り組んでいく必要があるとした。（編集担当：森高龍二）
