民進党の山井和則国対委員長は８日開いた衆院国対役員・筆頭理事合同会議で、大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる異例づくしの点や総理夫人が用地払下げを受けた学校法人森友学園運営の幼稚園で総理夫人の肩書が併記されたなかで政府職員も同行したうえで、講演していた点など、国民が疑問に思っている点を明確にすることについて「安倍総理や夫人についても説明責任というものがさらに求められると思うし、そういう気持ちが安倍総理や自民党にあるのであれば、何よりも、学校法人森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を了解していただきたい」と参考人招致に自民党は賛同すべきだと強調した。
土地取引や講演の点についても、当事者の籠池理事長から事情を伺うのが最も重要で、自民党や菅義偉官房長官は「違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべき」と招致は慎重に対応すべきことと強調するが、招致したくないような雰囲気にさえ見える状況になっている。
山井国対委員長は「自民党は籠池理事長の参考人招致を拒否している」と対応を強く問題視した。
また榛葉賀津也参院国対委員長は同日午後の定例記者会見で「国有地払い下げ問題について、与党は違法性がなく大した問題でないから参考人が出てくる必要はないと言っているが、きわめて違法性の疑義がある問題だ」と指摘。
また「総理や昭恵夫人の名を冠にして募金を集め補助金を不正に詐取した疑いがあり、学歴も間違っている。これは詐欺と言ってもおかしくないと普通の国民は思う。本人を呼んで政治家の関与があったか、事実関係をしっかり説明すべきだ」と語った。
榛葉参院国対委員長は「誰一人として説明しようとしないのは明らかにおかしい。籠池さんにまだ打診すらしていないそうなので、与党ぐるみでこの隠ぺいをしていると言われても仕方がない」と招致に協力するよう強く求めた。（編集担当：森高龍二）
