日本維新の会の浅田均政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた大阪市の学校法人森友学園を巡る問題で、籠池泰典理事長の証人喚問での「何らかの政治的な力が働いたと思う」「神風が吹いた」「安倍晋三総理夫人から、安倍晋三からだとして園長室で１００万円の寄付を頂いた」などの証言を行ったことを踏まえ、「国有地払い下げに政治家の関与がなかったとは断言できないと思う」と語った。
浅田政調会長は「土地取引に関しては財務省という相手があり、私学（小学校の）認可に関しては大阪府という相手があるわけで、それぞれ、直接の決定に至った当事者を国会に呼び、話を聞かない事には真相は明らかにならない」と提起した。
自由党の森ゆう子参議院議員は「籠池氏の発言は偽証罪のあるところでの発言であり、発言そのものが証拠であると申し上げたい」と発言の信憑性や重みについて語った。
そのうえで「籠池氏には国有地払い下げの決定も、小学校設置認可適当の決定もできない。行ったのは行政側だ。従って、行政側関係者を早急に証人喚問し、事実を明らかにすべき」と求めた。
社会民主党の福島みずほ副党首は「今回の証人喚問で、政治家の関与が明らかになったと思っている」と述べた。
特に昭恵夫人の秘書付きの方（公務員）が籠池理事長側からの要請に応じて財務省に問い合わせをし、これに答えていたうえ、昭恵夫人にその旨を報告していたことが明らかになったことについては「内閣総理大臣夫人付きとなっており、官邸に夫人付きの部屋があり、役人２人が常駐し、３人が非常勤。首相官邸から連絡をとっている」と指摘した。
福島副党首は夫人付き秘書からの回答文言に『中身について、当方としても見守って参ります』ということが記されていたことや、予算措置についても３月下旬に成立した予算で、４月上旬に実行されていることにも言及し「忖度なんかではない。総理夫人の立場を利用し、安倍総理自身の権力の濫用そのものが問題になる。政治の私物化であり、とことん追求していく」とした。（編集担当：森高龍二）
