自民党の下村博文幹事長代行は２６日のＮＨＫ番組で、大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた大阪市の学校法人森友学園を巡る問題で、籠池泰典理事長の証人喚問での「何らかの政治的な力が働いたと思う」「神風が吹いた」「安倍晋三総理夫人から、安倍晋三からだとして園長室で１００万円の寄付を頂いた」などの証言を行ったことについて「今回の問題のポイントは、国有地払い下げ、小学校認可に何らかの政治家の関与があったのかどうかということだったと思う。証人喚問で、これが無かったということが明らかになった」と強調し、早期に幕引きしたい意向がうかがえた。
下村幹事長代行は、籠池理事長が提出した３通の契約書については「刑事訴追される可能性があるとして、答弁を拒否していた。籠池理事長は、全般的にあたかも事実のような詳細な話をしているけれども、それが事実でないという部分が明らかになった」とし、自民党が籠池理事長の証人喚問後に主張している主張に沿った認識を示した。
一方、民進党の福山哲郎幹事長代理は「安倍総理からだという総理夫人からの１００万円の授受に関し、籠池理事長は（授受があったと）明言され、（総理・総理夫人の主張と）真っ向から対立している。事実は分からない」と今後、解明すべきとの認識を示した。
また「昭恵夫人の秘書付きの方が籠池理事長側からの要請に応じて財務省に問い合わせをし、これに答えていた。また、昭恵夫人にその旨を報告していたことが明らかになった。自身も、夫人も、事務所も（国有地払い下げや小学校認可に）全く関与していないと主張していた総理答弁の真偽も問われることになる」と提起した。
また国有地払い下げの手続きについても「不透明だ」とし「問題は広がった」と真相究明の必要を訴えた。（編集担当：森高龍二）
