民主党は平成２４年度予算案と公債発行特例法案を分離して衆議院採決を行う方針だが、藤村修官房長官は７日、「予算案と予算関連法案に対する進め方というのは国会で決めて頂くことなので、政府がどうこういうことではございませんが」と前置きしたうえで「政府としては予算案と予算関連法案を年度内にできるだけ速やかに成立させて頂きたい」と語った。
平成２４年度予算案は８日の衆議院本会議で採決され、賛成多数により可決する見通し。衆議院で可決しているため、憲法の規定により参議院で否決されても４月には自然成立することになるが、公債発行特例法案は衆議院の優越対象にならないため、参議院で賛成を得るための高いハードルをどうクリアするのか、政府・与党の対応が注目される。（編集担当：福角忠夫）
