政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2017年05月21日 14:31
再配達で生じるCO2削減などを理由に、政府が公共施設や駅などに設置する宅配ボックスに対して補助金を出すことを決めたのも、大きな後押しとなっているようだ。
この写真の記事へ
デリバリー事業の構造改革で労働環境を改善するヤマト運輸
スマートフォン普及で拡大するネット通販市場
宅配業界が変わるか? ヤマト運輸の値上げと宅配ボックス設置推進
パナソニックが宅配ボックスの効果を実証 再配達率が49%から8%に減少
増える「店頭受け取り」需要 東急も導入へ
【コラム】安倍国葬儀への参列公費返還請求訴訟が佳境
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】2025年度上半期の国内新車販売台数は218万0054台、前年同期比100.5% 話題の日産は2桁減
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。