衆議院予算委員会で安倍晋三総理はオスプレイについては「安全性は十分に確認されている」との認識を示すとともに、普天間飛行場の代替としての辺野古への施設建設など「日米合意に基づき」予定を進めるとともに「沖縄の声に十分に耳を傾けていくとともに沖縄の負担軽減に努める」との考えを強調した。
沖縄出身の赤嶺政賢衆議院議員（共産）の質問に答えた。赤嶺議員は「総理は沖縄との信頼関係を構築すると言っているが、昨年１０月の普天間基地へのオスプレイの配備も、辺野古への移転も自民政権時代に進められてきたもの。オスプレイの安全性については２００５年米軍内部でも様々指摘されていたのに、普天間基地への配備は計画通りに進められた。県民の意思より米軍の運用を優先する姿勢を改めない限り、信頼関係は構築できない」と指摘した。
安倍総理はオスプレイの安全性は確認されているとしたうえで、運用面で米国側との間で必要な協議をしていく考えを示した。
赤嶺議員はオスプレイの配備撤回や普天間飛行場の代替施設の県内移設の残念、普天間飛行場の撤去を求めるとともに、「米軍基地は撤去してこそ沖縄経済も発展する」と訴えた。
先月都内で開かれたノーオスプレイ東京集会では翁長雄志那覇市長が「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と訴え「安倍総理は日本を取り戻すと言っているが、沖縄は入っているのか」と強烈にアピールするなど、日米両国政府の合意に基づく沖縄対策には沖縄県民との間にまだまだ深い溝が残っていることを浮き彫りにしている。（編集担当：森高龍二）
