慰安婦に関して篠塚隆・在アトランタ総領事が地元紙のインタビューに答える中で「日本軍が女性を性的奴隷にしたという証拠はない。女性らはむしろ報酬を得た売春婦」「強制的に連行されていない」などと発言したことに、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は直近の定例記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反する発言だとして、日本政府に対し「外交ルートを通して、発言の撤回と再発防止のための措置を強く求めた」ことを明らかにした。
聯合ニュースによると、趙報道官が先月２９日の記者会見で明らかにしたとしており、篠塚氏の発言に対して「言葉にできない苦痛を強いられた被害者の心をあらためて深く傷つける極めて不適切な発言で、遺憾に思う」としている。
趙報道官は発言内容が確認できたので、発言の撤回と再発防止措置を求めたと記者会見で明らかにしていた。
篠原総領事は「アジアの文化では、家族を金銭的に助けるため、女性が売春婦になることもある」と述べるなど「アジアの文化」とも発言していた。（編集担当：森高龍二）
