民進党の蓮舫代表は１１日の記者会見で、政府与党が創設を目指す「テロ等準備罪」について「全くテロ対策になっていない。捜査側の恣意的な判断で一般の方に疑いがかけられる冤罪のリスクもある。自民と維新が修正協議しているが修正以前の問題」と一億総監視社会につながる危険は摘んでおく必要があるとの認識を示した。
そのうえで、蓮舫代表は「（共謀罪創設は）刑法の大原則を変えるもの。何をもって３０時間審議したから採決するというのか。廃案しかない」と廃案を目指す考えを改めて強調した。
この日の会見では日韓関係についても記者団に聞かれ「隣国であり大事な友好国だと思っている」としたうえで「政権交代を受け、外交で合意したことが後戻りしないように両国政府に要請したい。われわれにできることがあれば努力していきたい」と一昨年末に日韓両国政府が慰安婦問題に最終的・不可逆的合意をしたことに、後戻りしないよう、両国政府が取り組むように要請した。（編集担当：森高龍二）
