日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む。準備中の新規原発の建設計画を全面的に白紙に戻す。原発の設計寿命も延長しないと表明していることに触れ「韓国での脱原発に向けた動きなどは承知しているが、それらによって、わが国の基本的なエネルギー政策が影響されることはない」と先週（２６日）の記者会見で強調した。脱原発への動きをけん制したとも受け取れる。
榊原会長は「政府の現行のエネルギー基本計画において、原子力はＳ＋３Ｅに照らして、安全性の確保と地元の理解を前提に重要なベースロード電源として活用していくこととされており、経済界もこの方針を支持している」と経済界は政府の方針を支持しているとした。ただ、原発依存には国民世論は今も２分している。
榊原会長は「文大統領が新たな原発の建設を凍結し、稼働中の原発は設計寿命を超える延長はしないという趣旨の発言をしたと聞いている。現在、韓国の総発電量に占める原発の割合は30％と高い。こうした状況下、脱原発に向けて具体的にどのように対処していくのか、関心を持って見守っていきたい」とした。
一方、文大統領は「脱原発は逆らえない時代の流れで、数万年、この地で生きていく子孫のため、今から始めなければならない」と脱原発の必要を未来の子孫のために必要だとしたほか「東京電力福島第一原発事故は原発が安全でも、安価でも、エコでもないことを明確に見せた」と福島原発事故を日本政府以上に真摯に受け止めた判断をしている。
日本は民主党政権から安倍政権にかわり、経済界とともに脱原発から原発再稼働加速化へと方向が真逆になった。（編集担当：森高龍二）
