大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長は原子力発電所の再稼働について「安全が確認されて、地元の理解が得られなければ再稼働はありえない」と２６日のＮＨＫ日曜討論で語った。与党の亀井亜紀子国民新党政調会長も「住民の理解が得られない限り、動かすべきでない」とした。
菅原一秀自民党経済産業部会長は「原発再会ありきではなく、プロセスを踏んで判断すべき」とし、「再生可能エネルギーなどベストミックスをつくっていく必要がある」とした。
斉藤鉄夫公明党幹事長代行は「自公政権時代、原発の安全神話に乗っかっていたところもある。長期的には原発に依存しない社会をめざす。新しい安全基準をつくるのに数年間かかるといわれるが、その数年間を惜しんではいけない」と安全を担保することを最重点に取り組んでいくべきとの認識を示した。
水野賢一みんなの党幹事長代理は「住民投票して賛成が多い場合に再稼働すべき。電力は独占企業なので、独占を排し新規参入をすすめるべき」とし、「発送電の分離をする」など「電力自由化」を推進する環境づくりを提起した。
笠井亮日本共産党政策委員長代理は「原発の停止は当然。原発からの撤退を政治が明確にすべき」とし「政府・国会の原発事故調査の結果も出ていない中で、なぜ、安全といえるのか。政治判断で再稼働は論外」とした。服部良一社会民主党脱原発・自然エネルギーＰＴ事務局長は「原発について、立ち止まって考えるべき時。安全に対する基準がはっきりしていない。事故の検証が重要」とした。また、「総括原価方式を変えなければならない」とするとともに、地域分散型、自然エネルギーを増やすことを提唱した。
藤井孝男たちあがれ日本参議院代表は「バランス感覚が大事」とし「稼働すべきものは稼働するという選択肢もあるのではないか」との認識を示した。また、「安定して供給されるエネルギー源の確保に努めるべき」とし「エネルギー外交を政府はしっかりやるべき」とも語った。（編集担当：福角忠夫）
